2024.08.20
東日本大震災、能登半島地震などの強い地震が発生する度に多くの建物が被害を受けてきました。栃木県も大地震のリスクが高い地域と言われています。今回は、大切な家族や建物を守れるように、栃木県の地震発生予測を踏まえながら、家づくりに必要な耐震対策などをご紹介していきます。
近年の日本では地震が頻発しています。栃木県では、2011年の東日本大震災で震度6弱と6強を計測し、家全壊261棟、住家半壊2,118棟 （令和３年３月１日現在、消防庁調べ）という大きな被害をもたらしました。
国立研究開発法人 防災科学技術研究所によると、今後30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確率は、栃木県のほとんどで6～26%、一部地域では26～100％と、とても高い数値となっています。これから家づくりを考えている方は、様々な地震の対策をおこないつつ、耐震性のある家づくりをおすすめします。
1995年の阪神・淡路大震災を受け、建築基準法は2000年に大きな改正がおこなわれました。それが「新耐震基準（2000年基準）」です。法的拘束力を持たせ、旧耐震基準をより強化し、バランスの良い家づくりを義務化しています。耐震等級には3段階あり、数字が大きいほど耐震に優れています。
「耐震等級1」
「数百年に一度程度起きる地震（震度6～７）に対しても倒壊や崩壊しない程度」というレベルの建物です。いわゆる、建築基準法と同程度の耐震性のレベルです。「建築基準法」ですが、これは最低レベルをクリアするための基準です。要するに等級1は「ギリギリ」基準をクリアする耐震等級といえます。
「耐震等級2」
「数百年に一度程度の地震（震度6～７）の1.25倍の大地震に対しても倒壊や崩壊しない程度」で、等級１よりも1.25倍耐震性が高い耐震性レベルということになります。等級２は2022年10月の改正までは長期優良住宅の基準でしたが、2000年の改正によってその基準が等級3になったということを考えると、等級2でも少し不安がが残るレベルではないかと思います。
「耐震等級3」
「数百年に一度程度の地震（震度6～７）の1.5倍の大地震に対しても倒壊や崩壊しない程度」の耐震性で、現在の基準としては最高レベルの耐震性です。等級3は警察署や消防署などの等級基準となっているため、「高耐震住宅」を求めるのであれば、この「耐震等級３」の基準はマストではないかと思います。
「耐震等級3」の認定を受けるためには、国土交通大臣が登録した第三者機関に住宅の性能を評価してもらいます。国が定めた評価基準である日本住宅性能表示基準に則って評価するため、設計者や建築会社が異なる住宅についても、性能を一律に評価できるようになっており、全国共通のルールになります。設計住宅性能評価書が交付されてから着工し、工事中も数回検査がおこなわれ、最終的に建設住宅性能評価書が交付されます。
住宅性能評価書を取得すると、「耐震等級3」の証明だけでなく、全部で10の評価分野があるため安全に設計・建設された住宅であるという証明になります。
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これだけ大きな地震が頻発する日本ですから、「耐震等級3」の家を建てることはマストだと、第一住宅は考えます。その証明のための住宅性能評価書は、国が定めた基準に則って住宅の性能を評価できる制度です。住宅性能評価を受けると資産価値が上がるなどのメリットがありますが、選択する住宅会社の商品によっては、「耐震等級3」も住宅性能評価の取得もコストがかかってしまうため、事前にしっかり検討しておくと良いでしょう。第一住宅では、「耐震等級3」を確保するだけでなく、スラブ厚は全棟180mmにしたり、JWOOD工法を採用したり、地震に強い建物を標準仕様としています。大地震にも備えた家づくりをおこないたい方は、ぜひ一度カタログをご請求ください。
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