2022.01.04
「人生で最も高い買い物」とされるマイホーム。その取得を、最大100万円を補助して後押しする国の新たな制度、「こどもみらい住宅支援事業」創設が令和３年度補正予算案の閣議決定（2021年11月26）が行われ、発表されました。
①子育て支援
政府が全国での普及を目指しているZEH住宅は、そうでない住宅に比べ割高になりますが、その負担を減らし子育て世帯や若者世帯に省エネ性の高い住宅（ZEH以外も対象）の建築、購入を促進したいねらいがあります。
→ZEH住宅を詳しく知りたい方はこちら「ZEHとは？もうすぐ当たり前になるZEH住宅のお話」
②住宅分野の脱炭素化
ZEH住宅は、一般の住宅に比べて価格は高めですが光熱費などは抑えられ、さらに国内で排出される二酸化炭素のうち15％が家庭部門からの排出のため、家の断熱性能を高め冷暖房の使用を減らし脱炭素につなげ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指したいというねらいがあります。
対象者は子育て世帯と若者夫婦世帯です。
省エネ性能に応じて3段階に分かれています。
特に気を付けたいのが事業者登録後の工事着手であることです。事業者登録開始が令和4年1月中旬～とあり、まだ正式な日程が発表されていないので、工事請負契約が令和3年11月26日以降であっても、事業者登録が済む前に何らかの工事を始めている場合は、支援対象外となりますので注意しましょう（昨年12月27日に事業者登録開始は1月11日㈫～と発表がありました）。契約期限及び交付申請期限は令和3年10月31日→令和4年3月31日に延長になりました（4月28日更新）。
省エネな住宅とは、どんな住宅かというと、まず省エネ住宅には2つの基準があります。
この2つの基準をクリアした省エネ住宅のメリットは？
もっと詳しく省エネ住宅のメリッットを知りたい方は→＜省エネ住宅は家計に優しい！どんな家か簡単にまとめました＞をご覧ください。
上記のメリットは、省エネ住宅に住まわれる方のメリットです。ですが、国がここまで支援をするのには＜住宅分野の脱炭素化＞を加速させたいという国の狙ねらいがあるのです。
国のかなり高い目標、住宅部門での温室効果ガス（ＣＯ2含む）66％削減には、ＺＥＨ住宅の普及が不可欠です。
第一住宅は、このＺＥＨ住宅が標準です。そのため、この制度を活用したい方、家づくりを検討中の方にとてもおすすめの制度です！ぜひ一度ご相談ください。
