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<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)

2022.01.04



「人生で最も高い買い物」とされるマイホーム。その取得を、最大100万円を補助して後押しする国の新たな制度、「こどもみらい住宅支援事業」創設が令和3年度補正予算案の閣議決定(2021年11月26)が行われ、発表されました。


【目次】


1. こどもみらい住宅支援事業のねらい


 ①子育て支援

 ②住宅分野の脱炭素化


2. 支援の対象者

3. 新築戸建ての場合の支援額

4. 対象期間

5. 省エネ住宅をすすめる理由




|こどもみらい住宅支援事業のねらい



①子育て支援

政府が全国での普及を目指しているZEH住宅は、そうでない住宅に比べ割高になりますが、その負担を減らし子育て世帯や若者世帯に省エネ性の高い住宅(ZEH以外も対象)の建築、購入を促進したいねらいがあります。

→ZEH住宅を詳しく知りたい方はこちら「ZEHとは?もうすぐ当たり前になるZEH住宅のお話」



②住宅分野の脱炭素化

ZEH住宅は、一般の住宅に比べて価格は高めですが光熱費などは抑えられ、さらに国内で排出される二酸化炭素のうち15%が家庭部門からの排出のため、家の断熱性能を高め冷暖房の使用を減らし脱炭素につなげ、2050年カーボンニュートラルの実現を目指したいというねらいがあります。



|支援の対象者


対象者は子育て世帯と若者夫婦世帯です。

<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)



|新築戸建ての場合の支援額


省エネ性能に応じて3段階に分かれています。

<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)



|対象期間


<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)特に気を付けたいのが事業者登録後の工事着手であることです。事業者登録開始が令和4年1月中旬~とあり、まだ正式な日程が発表されていないので、工事請負契約が令和3年11月26日以降であっても、事業者登録が済む前に何らかの工事を始めている場合は、支援対象外となりますので注意しましょう(昨年12月27日に事業者登録開始は1月11日㈫~と発表がありました)。契約期限及び交付申請期限は令和3年10月31日→令和4年3月31日に延長になりました(4月28日更新)。



|省エネ住宅をすすめる理由


省エネな住宅とは、どんな住宅かというと、まず省エネ住宅には2つの基準があります。

<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)この2つの基準をクリアした省エネ住宅のメリットは?

<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)もっと詳しく省エネ住宅のメリッットを知りたい方は→<省エネ住宅は家計に優しい!どんな家か簡単にまとめました>をご覧ください。

上記のメリットは、省エネ住宅に住まわれる方のメリットです。ですが、国がここまで支援をするのには<住宅分野の脱炭素化>を加速させたいという国の狙ねらいがあるのです。

<こどもみらい住宅支援事業>って?簡単にまとめました(2022年度版)

国のかなり高い目標、住宅部門での温室効果ガス(CO2含む)66%削減には、ZEH住宅の普及が不可欠です。

第一住宅は、このZEH住宅が標準です。そのため、この制度を活用したい方、家づくりを検討中の方にとてもおすすめの制度です!ぜひ一度ご相談ください。


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