2021.02.16
2020年12月15日に国土交通省から「グリーン化住宅ポイント制度」を創設したと発表がありました。住宅購入をお考えの方には是非知っておいていただきたいこの制度。今回は新築に関する項目を簡単にまとめてご紹介します。
高い省エネ性能を有する住宅を取得する方に、商品や追加工事と交換できるポイントを発行し、住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込ん経済の回復を図る、となっています
2020（令和2）年12月15日（閣議決定日）～2021（令和3）年10月31日までに契約を締結した方が対象です。
対象の物件は高い省エネ性能を有する住宅に限られます。まず、基本発行ポイントをみていきましょう。
①40万ポイント/（戸）の場合
→高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・ZEHなど）
②30万ポイント/（戸）の場合
→省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネルギー等級4以上を満たす住宅）
①の高い省エネ性能等を有する住宅とは、一般的に二酸化炭素の排出を抑制する工夫を施した住宅のことで、家計にも地球にも優しい住宅を指します。中でもZEH住宅は、一次消費エネルギーで（自然から得られるエネルギーのこと。住宅では太陽光発電が一般的ですね）を100%補える住宅を指します。ZEH住宅に関しての詳細は、こちらを参考にしてください。→ゼッチ（ZEH)とは？もうすぐ当たり前になるZEH住宅のお話し
さらに、特例のポイント加算があります
（イ）東京圏から移住するための住宅 ※一定期間、東京圏に在住し東京23区内へ通勤している者が行う東京圏以外への移住
（ロ）多子世帯が取得する住宅 ※ポイント発行申請時点において18歳未満の子3人以上と同居する者の取得する住宅
（ハ）三世代が同居する仕様である住宅 ※住居内にキッチン、浴室、トイレ又は玄関のいずれか2つ以上が複数個所の住宅（住居内の行き来ができない住宅は不可（区分所有の住宅も不可））
（ニ）災害リスクが高い区域から移住するための住宅
（イ）（ロ）（ハ）（ニ）のいづれかに該当する場合は
①の住宅には60万ポイント加算で合計100万ポイント/（戸）に、
②の住宅には30万ポイント加算で合計60万ポイント/（戸）になります。
ポイント交換商品は2つあります。両方の使用も可能です。
● 商品との交換（こちらの詳細はまだ発表されていません）
● 一定の要件に適合する追加工事との交換に利用する：追加工事交換
ここでは追加工事交換について説明します。追加工事交換には以下の2点があります。
(ａ)ワークスペースの設置：テレワーク用のカウンターデスクやインターネット環境の設置、間仕切り壁の設置などを指します。屋外にワークスペース用のユニットハウスなどを設置する工事も対象となります。
(ｂ)音響向上工事：防音設備の設置を指し、防音壁・天井の工事や、内窓の設置工事などが対象です。
(ｃ)空気環境向上の工事：換気設備や空気浄化作用のある製品の設置を指し、網戸の設置、換気・通風付きのドアの設置、珪藻土の塗り壁工事などが対象となります。
(ｄ)菌・ウィルス拡散防止工事：非接触型の設備工事や抗ウイルス建材の設置を指します。タッチレス水栓や自動開閉窓、抗菌壁紙の採用なども対象です。
(ｅ)家事負担軽減に資する工事：ビルトイン食洗機や浴室暖房換気扇、サンルームなどの設置工事などを指します。宅配ボックスの設置も対象です。
(ａ)停電・断水対策：蓄電池や太陽光の設置、雨水タンクや貯水システムの設置工事が対象です。
(ｂ)台風・水害対策：高耐力な瓦の設置や飛散防止ネット、窓シャッターなどが対象です。
(ｃ)地震対策：家具固定金具の設置や窓ガラス飛散防止の安全ガラスの設置が対象です。
あくまでも追加工事です。容易に持ち出せるインテリア用品や家電の購入・搬入は該当しません。また注意していただきたいのが、商品との交換は申請者（家を取得する方）でもできますが、追加工事交換は必ず事業者が代理申請をしないといけません。「追加工事交換申請書」の提出や、完了報告も必要です。というのも、完了報告をもって承認、ポイント発行となり、ポイント分の代金が申請者ではなく事業者に振り込まれるためです。今までも似たようなポイント事業はあったので、たいていの事業者はある程度理解していると思いますが、そうではない事業者もいますので利用時には十分注意してください。
原則として、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。 なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。 具体的には以下の通りです。
〇 すまい給付金
〇 住まいの復興給付金
✖ 地域型住宅グリーン化事業
✖ ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業
✖ ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
住宅ローン減税などの税制優遇制度との併用は可能ですが、対象工事から補助額を除いた額をベースに控除額を計算する場合もあります。
申請される住宅が省エネ性能等の基準に適合することを証明する書類を、登録性能評価機関等の第三者機関から受ける必要があります。書類の発行には手数料がかかります。また、住宅の完成前、計画段階で発行してもらいます（住宅が完成してからでは発行が出来ない機関がほとんどです）。この制度を利用したい旨を早めに事業者に話しておくことをおすすめします。
その他にも工事請負契約書や住民票、建築基準法に基づく検査済証などが必要書類としてあげられます。不足書類があるとポイントは発行されません。しっかりと準備していきましょう。
また、申請手続期間や申請をするタイミングが細かく決まっています。1日でも遅れるとポイントが受け取れませんので、しっかりと確認しておきましょう。
グリーン住宅ポイント制度の新築住宅についてまとめてみました。
お得な制度、利用したい！という方は、是非お早めにご検討されることをおすすめします。
ですが、グリーン化住宅ポイント制度がある今が、家の建て時か？と言うと、そうではないと思います。あくまでも、住宅を今取得する予定がある方にはおすすめの制度というお話です。ぜひ、信頼できる家づくりのパートナーと出会い、家づくりを進めてくださいね！
グリーン化住宅ポイント制度を利用する方は早めのお手続きを！！！
