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どんどん進化する家づくり【住生活基本計画】をわかりやすく解説!

2021.04.13

Family happy photo「住生活基本計画」という言葉をご存じでしょうか。あまり聞きなじみのない言葉ですが、実は日本の住宅政策の基本となる重要な計画なのです。そこで、「住生活基本計画」とは何か、その内容と国の取り組みについて簡単にご説明します。


【目次】


– 住生活基本計画とは

– 3つの視点と8つの目標


 1「社会環境の変化」の視点

 2「居住者・コミュニティ」の視点

 3「住宅ストック・産業」の視点

– 2021年度からの住生活基本計画

– まとめ



|住生活基本計画とは


住生活基本計画とは、平成18年に制定された「住生活基本法」を基に、国と各都道府県が制定する住生活の安定と向上を目的としたガイドラインのようなものです。

この計画は概ね5年ごとに見直しが行われ、現状の情勢を考慮した新たな住生活基本計画が2021年3月に閣議決定されました。

3つの視点から計8つの目標が定められており、それぞれの目標について基本的な施策と成果指標が示されてます。



|3つの視点と8つの目標


2020年10月26日、菅首相が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言したことから、日本でカーボンニュートラルに対する注目が高まっています。また、2020年12月25日には、地球環境保全のために経済産業省が「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を発表しています。

カーボンニュートラルとは、企業や家庭が排出する温室効果ガスを省エネルギー化によって削減するとともに、削減しきれない分を、植林や森林保護といった「ほかの場所での吸収」によって正味ゼロにする取り組みのことです。カーボンとは炭素のことで、ここで言う温室効果ガスとはおもに二酸化炭素を指しています。

そういった状況の中策定された2021年度「住生活基本計画」の各視点と目標について、内容を簡単にご紹介します。





1 「社会環境の変化」の視点




目標1 「新たな日常」やDX(デジタル技術)の進展等に対応した新しい住まい方の実現

住宅内にテレワークスペースを確保したり、宅配ボックスの設置などで非接触型の環境を整備することを推奨しています。また、空き家などの既存住宅活用を重視したり、子育て世代が安心して居住できる賃貸住宅市場の整備などを目標としました。

目標2 頻発・激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保

ハザードマップの整備・周知や水害リスク情報の提供、豪雨災害などの危険エリアでの住宅の立地抑制、また災害時の被災者の住まいの早急な確保を掲げています。





2 「居住者・コミュニティ」の視点




目標3 子どもを生み育てやすい住まいの実現

子どもを産み育てやすく良質な住宅の確保や子育てしやすい居住環境の実現とまちづくりや、良質な住宅の確保、居住環境の実現を目指す目標です。

目標4 多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり

高齢者、障害者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保や支え合いで多世代が共生する持続可能でゆたかなコミュニティの形成とまちづくりを挙げています。バリアフリー性能やヒートショック対策等の観点を踏まえた良好な温熱環境を整えた住宅を促進していき、さらには地域での高齢者世帯が暮らしやすい環境の整備を主軸としています。

目標5 住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の整備

住宅確保要配慮者とは低額所得者、高齢者、障害者、外国人を指しています。このような方々の住まいの確保と福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居・生活支援を目標としています。





3 「住宅ストック・産業」の視点




目標6 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成

脱炭素社会の実現のためには、良好な温熱環境を備えた良質な住宅にする必要があります。そのために、新築住宅だけではなく、既存の住宅をライフスタイルに合わせて柔軟に住み替えできる仕組みに取り組んだり、住宅の長寿命化に向けた適切な維持管理、修繕を円滑に出来ることを期待しています。

目標7 空き家の状況に応じた適切な管理・除去・利活用の一体的推進

空き家の適切な管理と周辺の住環境に悪影響を及ぼす空き家の除却を推進し、立地や管理状況の良好な空き家の多様な利活用を促進するための目標です。

目標8 居住者の利便性や豊かさを向上させる住生活産業の発展

地域経済を支える裾野の広い住生活産業の担い手の確保と育成に重点を置き、さらにはDXなどの導入を推進し、総合的な生産性や安全性を向上させるための目標です。



|2021年度からの住生活基本計画


注目してほしいポイントは2つです。まず1つめは、新型コロナウイルスの影響を受け、テレワークや在宅学習、非接触型設備の導入が推奨されています。テレワークや在宅学習が行える環境の整備は急務と言えますし、宅配ボックスの設置などの策を講じる必要があるでしょう。2つめは、脱炭素社会に向けた良質な住宅ストックの形成です。省エネ性能を向上させ、長寿命かつ生涯にわたりCO2の排出量の少ない住宅を普及させる必要があります。長期優良住宅やZEH(※)住宅がこれにあたります。



|まとめ


いかがでしたか?住生活基本計画はあまりなじみのない言葉ですが、コロナ禍で生活様式がだいぶ変わってきた昨今、そのような状況下で生じた新たな問題に対応できるよう定められた点や、日本の低性能な家づくりを改善するために定められている点が特徴的と言えます。このような情報を知っておくことで、今後の理想のマイホームづくり、マイホーム購入においての手掛かりになることでしょう。

※ZEH住宅とは:ゼッチ(ZEH)とは?もうすぐ当たり前になるZEH住宅のお話で詳しく説明しています



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